※本記事には、末尾の共通リンク集を経由した紹介先が含まれる場合があります。その場合、登録や利用により紹介報酬が発生することがあります(PR・広告)。本文は私自身の経験と判断を記録したもので、投資助言や事業参加の勧誘ではありません。
新規事業を考えるとき、つい「どれだけ売れるか」「どこまで大きくできるか」に目が向きます。私も医療、飲食、そのほかの事業を続ける中で、売上や成長の可能性を何度も考えてきました。
しかし、実際に人・時間・資金を投じて分かったのは、始める前に最も考えるべきことは成功時の大きさだけではない、ということです。
むしろ重要なのは、仮説が外れたときに、どれだけ小さな損失で見直せるか。つまり「やめやすさ」を先に設計できているかです。
私はこれを、単に慎重になるという意味ではなく、次の挑戦を続けるための資本管理だと考えています。
過去の自分は「小さく試して、違ったらピボット」と書いていた
2025年5月10日にKJBLOGへ公開した「米雇用統計↑、チャイナ関税不安、日銀現状維持、今は人が最大のリスクとなった」では、他者が関わることで時間、物、お金、信頼を失う可能性があり、人を必要とする事業の拡大には大きなリスクがあると書きました。
その記事では、売上が上がっても最終利益が減る時期が長くなる可能性にも触れています。そして当時の結論は、スモールチャレンジを行い、違うと感じたら早くピボットし、どうにもならなければ損切りする、というものでした。
当時の記事:米雇用統計↑、チャイナ関税不安、日銀現状維持、今は人が最大のリスクとなった
さらに、2023年10月18日の「マルチブランド戦略は、今の時代、目指すべきビジネスモデルではない」では、ブランドを増やして売上が上がっても、販管費や原価が増えれば利益を圧迫すると整理しました。そこで私は、得意分野へ絞り、無駄を削って一点集中する方向を考えていました。
当時の記事:マルチブランド戦略は、今の時代、目指すべきビジネスモデルではない
この2本を今読み返すと、共通しているのは「何を始めるか」より、「どの単位で試し、どの段階で戻れるようにするか」という問題です。
なお、ここで触れた内容は各公開日時点の計画や所感です。現在の店舗、診療体制、事業数値が当時と同じであることを示すものではありません。
スモールチャレンジは「予算を小さくする」だけではない
スモールチャレンジというと、少額で始めることだけを想像しがちです。しかし、実業では金額が小さくても、やめにくい挑戦があります。
たとえば初期費用が少額でも、特定の人に依存する、長期契約を結ぶ、専用設備を持つ、在庫を抱える、複雑な顧客対応を約束する。このような条件が重なると、資金以外の撤退コストが膨らみます。
反対に、多少の費用がかかっても、期間を区切り、既存設備を使い、担当範囲を限定し、終了条件を決めていれば、見直しやすいことがあります。
私が考える「小ささ」には、少なくとも次の4種類があります。
- 投じる資金が小さい
- 拘束する人員と時間が少ない
- 契約や設備を元に戻しやすい
- 顧客や取引先への約束を限定できる
金額だけを見て「小さく始めた」と判断すると、時間や信用のリスクを見落とします。特に実業では、数字に出る前の調整、教育、連絡、トラブル対応に多くの時間が使われます。その時間も投下資本です。
私が新規事業を見るときの5つの確認項目
現在、私は新しい取り組みを考えるとき、少なくとも次の5点を分けて考えるようにしています。
1.何を確かめる実験なのか
「売れるか試す」だけでは曖昧です。価格が受け入れられるか、既存顧客との相性があるか、現場の負荷が許容範囲か、再来や継続につながるか。検証したい仮説を一つに絞ります。
仮説が複数ある状態で一気に人員や設備を増やすと、結果が悪かったときに何が原因か分かりません。原因が分からなければ、改善も撤退も遅れます。
2.失ってよい上限を先に決める
投資では、値下がりしてから損失許容額を考えると判断が揺れます。実業も同じです。
費用だけでなく、責任者の時間、現場の追加作業、既存事業への影響まで含めて上限を置きます。始めた後に「せっかくここまで使ったから」と追加投資を続けると、最初の小さな実験が、いつの間にか大きな固定費になります。
3.試す期間を決める
期間がなければ、改善中なのか、単に判断を先送りしているのか分からなくなります。
短すぎれば偶然に左右され、長すぎれば損失が膨らみます。事業によって適切な期間は異なりますが、「いつ評価するか」を開始前に決めること自体が重要です。
4.売上以外の数字を見る
売上が出ると、実験が成功したように感じます。しかし、売上は入口です。
粗利、追加人件費、販促費、在庫、キャンセル、責任者の作業時間、既存顧客への影響まで見なければ、事業として残るものは分かりません。以前の記事で書いた通り、売上が上がっても利益が減ることはあります。
5.継続・修正・終了の条件を決める
始める前に、どの状態なら続け、どの状態なら内容を変え、どの状態なら終えるかを決めます。
終了条件がない挑戦は、担当者の熱意や過去の投資額に引っ張られます。撤退は失敗の告白ではありません。限られた人、時間、資金を、より可能性のある場所へ戻す行為です。
「やめる判断」が難しくなる3つの理由
実際には、ルールを決めても終了は簡単ではありません。
一つ目は、すでに使ったお金と時間を惜しく感じることです。回収できない過去の支出が、将来の判断に混ざります。
二つ目は、事業を自分の評価と結びつけてしまうことです。取り組みを終えることと、自分自身が否定されることは別ですが、当事者になるほど分けにくくなります。
三つ目は、関係者が増えることです。従業員、取引先、顧客への説明が必要になると、数字だけでは決められません。だからこそ、本格展開の前に関係者と約束の範囲を限定する必要があります。
私は「始めてから勇気を出してやめる」より、「始める前にやめられる形を作る」方が現実的だと考えています。
投資と実業に共通するのは、換金性ではなく「選択肢の残し方」
暗号資産、株式、不動産、実業は性質が違います。市場で売却できる資産もあれば、買い手が見つかるまで時間のかかる不動産もあります。実業には、契約、人、設備、顧客との関係があり、単純に売却ボタンを押すことはできません。
それでも共通する視点があります。それは、判断を変えられる余地をどれだけ残しているかです。
暗号資産では、画面上の残高があっても、出金、交換、流動性、手数料の条件によって実際に使える金額は変わります。オフプラン不動産では、工事進捗、支払進捗、回収の時期は同じではありません。実業でも、売上、利益、現金、撤退可能性は別です。
見た目の成長だけでなく、「今やめたら何が残るか」「次の選択肢へ移れるか」を確認する。これは投資でも事業でも、私が大切にしている考え方です。
実業は投資原資を生むが、誰にでも必要な道ではない
私自身は、実業から得た利益を資産運用へつなぐ考え方を取っています。医療、飲食、投資を経験する中で、人、時間、資金の配分を一つのポートフォリオとして見るようになりました。
ただし、実業で成功しなければ投資できない、起業すべきだ、と言いたいわけではありません。給与所得から積み立てる方法もあれば、専門性を高める方法もあります。選択肢は人によって異なります。
私にとって重要なのは、大きく始めることではなく、失敗しても次の一手を残すことでした。小さく試すとは、恐る恐る進むことではありません。仮説を早く確かめ、違ったときに資本を戻し、次へ進むための方法です。
まとめ
新規事業の判断で、私は次の順番を意識しています。
- 成功したらどこまで伸びるか
- 何を確かめる実験なのか
- 失ってよい資金・時間・信用の上限はどこか
- いつ、何を見て評価するか
- 継続・修正・終了の条件は何か
- 終了したとき、次の選択肢が残るか
挑戦には失敗がつきものです。だからこそ、失敗しない計画より、失敗しても続けられる設計が必要です。
売上を増やす前に、やめやすさを設計する。これは実業を続け、投資も行う中で、私が繰り返し学んできたことです。
関連リンク・プロフィール
加藤晃司。医療法人永朋会理事長。名古屋・神奈川・札幌で6クリニックを運営し、児童精神科をコアに、皮膚科・泌尿器科・内科・美容皮膚科を展開。居酒屋まつFounder。投資・利用サービスはWeFi、GoMining、BST、XDAO、BASIS、BitradeX、CopyX、Sellomonです。
暗号資産や関連サービスの最新一覧は、以下の共通ページにまとめています。紹介報酬が発生するリンクを含む場合があります(PR・広告)。
注意事項
本記事は2026年11月13日時点で過去記事と自分の経験を振り返った記録です。特定の事業、投資商品、暗号資産サービスへの参加を勧めるものではなく、投資助言・経営助言ではありません。事業には赤字、固定費負担、契約上の責任、人材・在庫・設備・信用の毀損などのリスクがあります。暗号資産には価格変動、元本損失、流動性不足、出金停止、事業者破綻、ハッキング、スマートコントラクト、手数料・税務上のリスクがあります。判断は一次情報を確認し、ご自身の責任で行ってください。

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